1972-06-07 第68回国会 衆議院 法務委員会 第30号
○須賀政府委員 お答え申し上げます。 いま先生の御質問にありましたように、和歌山下津港地方におきましては非常な工場が建ち並び、また石油の基地が建ち並ぶというようなことで、ここは非常に問題が多いところではないかというふうに考えておるわけでございます。先ほど先生からお話がありましたように、三十三年から三隻つくりました私のほうの消防船でございますが、この一隻を横浜あるいは四日市とともに下津港に配置をしておる
○須賀政府委員 お答え申し上げます。 いま先生の御質問にありましたように、和歌山下津港地方におきましては非常な工場が建ち並び、また石油の基地が建ち並ぶというようなことで、ここは非常に問題が多いところではないかというふうに考えておるわけでございます。先ほど先生からお話がありましたように、三十三年から三隻つくりました私のほうの消防船でございますが、この一隻を横浜あるいは四日市とともに下津港に配置をしておる
○須賀政府委員 お答えいたします。 御承知のように、事実問題でございますが、掃海に関する件につきましては、終戦後、第二復員省の掃海部というところでやっておったわけでございますが、二十三年に運輸省の掃海官船部というところに移りまして、二十三年五月、海上保安庁が発足と同時に、海上保安庁掃海課、それから組織が変わりまして二十五年六月、海上保安庁航路啓開部というものになったわけでございます。その後、二十七年八月
○須賀政府委員 お答えいたします。 昭和三十二年に、先生のお話のように、イペリット弾を持ち込んだ人に対して、もとのところへ戻せ、危険だからということを私のほうの宇部保安署の職員が言った、こういうお話でございますが、この件につきましては、われわれもそういうことについて、今回、現職の者あるいは退職した者、あるいは北海道から九州に至るまで、関係しておる者をいろいろ調査したわけでございますが、この件につきまして
○政府委員（須賀貞之助君） お答え申し上げます 一般的に申しまして、底をするような船が入るということは、もともと機雷のあるなしにかかわらず、非常に問題のあるところでございまして、これはもちろん入れるようにはなっておらぬわけでございます。そういう意味におきまして、しかし今回こういう事件が起きましたので、さらに注意して、港長においていろいろ指揮するようにということを伝達してあるわけでございます。
○政府委員（須賀貞之助君） お答え申し上げます。 一般に、新潟港に限らず、巨大船の入港につきましてはいろいろ問題の多いところでございますが、現在、産業界全般の燃料構造からいいまして、いろいろ問題が多いところでございまして、遠隔の地にＣＴＳあるいはシーバース、そういったものの建設、あるいはそこからのパイプラインによる誘導といったようなことについて、抜本的にいろいろ考えなければならぬと、こういうふうに
○須賀政府委員 先ほど楢崎先生のほうから、朝鮮戦争のときに海上保安庁が元山あたりの水域を掃海して死人が出たという事実があるかどうか、こういうお話があったわけですが、突然のことでもあり、また非常に古いことでもあったわけでございまして、その後いろいろ調べてみたわけでございますが、私のほうといたしましては、当時私のほうは、昭和二十三年の五月一日に海上保安庁というものができたわけですが、そのときにその一つの
○須賀政府委員 お答えいたします。 海上保安庁といたしましては、自衛隊法第八十条の規定によりまして、自衛隊に対し防衛出動の命令または治安出動の命令がされた場合であって、総理大臣が特に必要と認めるときは海上保安庁は防衛庁長官の指揮下に入ることになっておるわけでございます。この場合においても、保安庁の任務は海上保安庁法に定められた海上における治安の維持、安全の確保に関する業務の範囲内に限られるものであって
○須賀政府委員 先般の委員会におきまして、岡本先生のほうから、東播磨海上保安署の職員の宿舎につきまして、御質疑があったわけでございますが、私ども、その件につきまして、深い事情もわきまえませず、御答弁ができなかったことを深くおわび申し上げるものでございます。 その後さっそく神戸の第五海上保安本部の職員を呼びまして、いろいろ事情を徴したわけでございますが、その間のいきさつにつきまして、若干御説明申し上
○須賀政府委員 今回の法案によりましてお願い申し上げております三海域におきましては、四十二年に千四百七十三件であったわけでございますが、四十五年で千六百四十六件、四十六年で千三百八十九件、こういうことになっておるわけでございます。四十五年まで若干ずつふえてまいりまして、四十六年はちょっと減っておるというかっこうになっておるわけでございます。
○須賀政府委員 全国合計で見ますと、四十二年が三千四百八十五件でございますが、四十六年で三千五百四件でございます。その前の四十五年でありますと三千六百五十件、こういうことになっておるわけでございます。
○須賀政府委員 海難の種類としまして、衝突、乗り上げその他がございますが、これらを全部含めまして、四十六年は、年間で、全国で三千五百四件でございます。なお、この件数は、四十二年から見まして、若干の増減がございますが、若干上回っておる、こういうふうに考えておるわけでございます。
○須賀政府委員 よろしゅうございます。
○須賀政府委員 お答え申し上げます。 一般貨物船につきましては、そのトン数は、三千七百トンあるいは二千三百トンといった大きなものから、あるいは二百トン近くのものまでということで、比較的大きな船でございまして、これらにつきましては予報、警報その他についてすべていろいろな情報をキャッチする設備を持っております。われわれのほうといたしましても、これについてありとあらゆる方法をもちまして警報、予報を送っておる
○須賀政府委員 お答えいたします。 当該遭難、海難にあわれました船舶、漁船につきまして、その無線設備はいかがであったかということについても、目下調査しておる段階でございます。
○須賀政府委員 御報告申し上げます。 三月三十日から四月一日にかけまして日本付近を二つの強い低気圧が通過いたしまして、このため本邦周辺全般にわたる海域につきまして、この低気圧に吹き込む強風が吹き荒れ、海上は大しけとなり、合計四十五隻の船舶及びその乗り組み員二百三十六名が遭難いたしました。 これらの海難船舶につきまして船種別に申し上げますと、貨物船八隻、漁船二十一隻、その他ヨットとか砂利運搬船、しゅんせつ
○須賀政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、海図、水路図誌等によって、まあ船乗りというものの常識から見れば、常識を逸した船長の行為ではなかったかというふうに考えられるわけでございますが、今回の事故もございましていろいろ御指摘もございましたので、検討する必要があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○須賀政府委員 お答えいたします。 検疫錨地の選定の件でございますが、これは検疫法に基づきまして厚生大臣が告示するということになっておりますが、告示の前に運輸大臣に協議する、こういうたてまえになっておりまして、新潟港につきましては、二十八年の九月に厚生省告示でここにきめられておるわけでございます。 それからお話のありましたように、確かに冬季は風が強く非常に危険なところであるということで、新潟港の
○須賀政府委員 ジュリアナ号の事件につきまして船長のとった態度その他についての御質問でございますが、お答えいたします。 ジュリアナ号は、三十日の朝七時過ぎ新潟港に参りまして、私のほうの停泊地の指定というものを受けておりまして、これは岸壁で停泊する、こういうことになっておるわけでございまして、岸壁のほうも準備しておったわけでございますが、検疫錨地に参りまして検疫待ちあるいは水先案内人待ちという状況であったわけでございまして
○政府委員（須賀貞之助君） 過失によりましてシーバースにおきまして漂流させました油と千葉県側にノリ被害を与えたＣ重油につきまして、いろいろ調査しておるわけでございますが、この件につきましては、その他の工場からも油を取り寄せましていろいろ調査しておるわけでございますが、そのほかのものに比べまして類似性が高いということは言えるのではないかというふうに考えております。
○政府委員（須賀貞之助君） 明原丸に積み込んだ燃料油の製造元である東燃川崎工場のＣ重油と木更津沖に漂着した油については、目下分析を行なっておりますが、まだはっきりした結果はわかっておりません。
○政府委員（須賀貞之助君） この処理剤の散布につきましては、世界各国いまのような状況で全部やめておるということじゃないわけでございまして、現に今回の事故が起きまして、四日あるいは五日、六日と、それぞれニューヨークあるいはロンドンあるいはロッテルダムというところから、トリー・キャニヨン号事件をはじめとするいろいろな海難、この種の油流出大事件に参画した方がそれぞれやってまいりまして、いろいろわれわれとも
○政府委員（須賀貞之助君） お答えいたします。 油処理剤の毒性につきましては、数年前から日本海難防止協会におきまして研究のため委員会が設けられておりまして、東京大学その他の研究機関に委託して研究が行なわれております。その結果、本年度末にはその結果が出るというふうに聞いております。当庁といたしましては、その結果に基づきまして、油処理剤の使用についての基本的な方針をきめたいと考えておるわけでございますが
○政府委員（須賀貞之助君） お答えいたします。 十一月三十日新潟沖におきましてジュリアナ号が座礁、沈没いたしました。まっ二つに船体が割れている状況でございますが、この船体が人口四十万の新潟市の沖合いと申しますか、非常に近いところで座礁したわけでございますので、これの火災あるいは爆発等の予防のために、緊急に中和剤を各地から集結いたしまして、それに中和剤を投下したわけでございます。船艇並びに航空機より
○須賀説明員 昨年のベースアップにつきまして、いろいろ批判が新聞紙上その他でもたくさんあったわけでございまして、それに対しまして、私鉄経営者側としてこういうことが非常に問題ではないかということを考えてそういうものを持ってきたのじゃないか、こういうふうに考えるわけであります。
○須賀説明員 お答えいたします。 その申し出の中には昨年のベースアップの経緯にかんがみということばが一つあるわけでございまして、今後ベースアップを非常に押えていくというようなことばはないわけでございます。話し合いもなかったわけでございます。
○須賀説明員 お答えいたします。 昨年十月の十四私鉄の運賃改定の際に経営者側からの申し出があったわけでございますが、その中に輸送力増強を行ないまして、通勤、通学等の混雑を緩和するということが一つございます。それから、運賃の安定化をはかるために経営合理化を行ない、省力化を行なうということが一つございます。それから、これからもきびしい経営態度をもって望む、こういうことばがございます。これは自発的に経営者側
○須賀説明員 従来もいわゆる受益額というものを基礎にしていろいろ交渉しておったわけでございます。受益額と申しますのは、これはその内訳をいろいろ申し上げますと、高架下の利用ができるではないか、この利益があるではないかということが一つ。それから踏切を除却することによって利益があるではないか。これは事故が起こらないとか、そういったこと、あるいはまた踏切の補修費が要らない、あるいはまた踏切警手の人件費が要らない
○須賀説明員 協定につきまして、その細目の分について申し上げたわけでございますが、以下といったようなことを言ったかどうか、私ははっきり——まあ速記を調べればわかるわけでございますが、要約して申し上げたつもりで、以下でなくちゃいかぬということを申し上げたわけではないというふうに御解釈願いたいと思います。
○須賀説明員 お答えいたします。 踏切につきましては、道路と鉄道との交差の地点で、非常に費用負担等についてむずかしい問題があるのは御承知のとおりでございます。どちらが原因かということによっても、費用負担にいろいろアンバランスが生じてきておるというのが実情でございます。従来は言い出したほうがたくさん負担しなければならないということがあったわけでございます。そういう関係で、立体交差をはじめ、踏切の改善
○須賀説明員 スト解決のための賃金提示その他についての御質問でございますが、私ども絶えず経営者あるいは労働組合側と一年じゅういろいろな機会に接するのでございますが、そういう場合に、ストだけはひとつ回避するようにということをお願い申し上げておる次第でございますけれども、こういう事態になる直前から、いろいろ両方に対して少しでもものを言うということになりますと、干渉がましいということで、なかなかタッチする
○須賀説明員 お答えいたします。 最初に、十四日に引き続きまして本日もストに突入いたしました。これは労使の紛争でございますが、鉄道に関係する者といたしまして、利用者の皆さまその他御迷惑をかけた方々に厚くおわびを申し上げる次第でございます。 ただいま御質問がありました私鉄の経営状況でございますが、これは先生御指摘のとおり、一般産業界に比べまして好不況といったものの波を受けるという影響度は比較的少ない
○説明員（須賀貞之助君） ただいま申し上げましたように、ストにつきまして労使双方にいろいろ特別なことを申し上げるということは非常に介入のおそれがあるということで、情報をキャッチしている程度であるわけでございますが、予測どおりにストライキが実施された場合には、通勤通学輸送等に非常に著しい混雑が生ずるおそれがありますので、政府といたしましては、総理府のほうから、時差通勤通学懇談会におきまして、産業界、学校等
○説明員（須賀貞之助君） お答えいたします。先生のお話のありましたように、私鉄自体につきまして好不況という問題はあまりないのではないかと、こういうお話でございますが、御承知のように、地方におきましては非常に道路の改善あるいはモータリゼーションといったような関係で、中小私鉄は非常に経営が不振になっておりますが、都会の鉄道におきましても、その輸送人員の伸びといったものにつきましては、従来から微々たるものでございまして
○須賀説明員 お答えいたします。 踏切道の事故につきましては、政府といたしましても非常に頭を悩ましておるところでございますが、前半に引き続きまして踏切道改良の総合対策を実施するということにしておるわけでございまして、鋭意今後も努力していきたいと思いますが、先生御指摘の遮断桿の件でございますが、これは踏切につきましては、いつも善意の方々からこうしたらどうかといういろいろな御指示、サゼスチョンがあるわけでございます
○須賀説明員 五カ年計画ならございます。
○須賀説明員 今後五カ年の間に改良する予定の踏切につきましては、立体交差の個所が六百カ所、それから構造改良が千三百カ所、踏切保安設備の改良が一万カ所、こういうことになっております。 予算関係でございますが、私鉄に対する踏切の補助があるわけでございますが、これは非常に微微たるものでございまして、全業でもあまりぱっとしないし、鉄道事業でももちろんペイしないという事業者に対して補助するもので、六千万が一億一千万程度
○須賀説明員 お答えいたします。踏切につきましては、鉄道と道路の交差点の問題で非常にむつかしい問題でございますが、事故か非常に多いということから、踏切道改良促進法という法律をつくりまして、三十六年度から始めておるわけでございます。これによりまして踏切の施設の整備その他をはかっておりますが、三十五年に七万一千ありました踏切が四十五年末で五力二千五百、約二五％程度減っておるわけでございます。その内容につきましても
○須賀説明員 お答え申し上げます。 地下鉄は現在だんだん建設費が高くなりまして、一キロ当たり五十億あるいは八十億ということになっておるわけでございまして、そういう意味合いからも、どこに建設するかということについて慎重に考慮する必要があるということであるわけでございまして、運輸省に設置されております都市交通審議会におきまして十分に研究をいたしまして、その答申を待って事務を進めておるということでございます
○須賀説明員 お答えいたします。先生のお説のとおり、われわれも前から考えておったわけでございますが、ただ、自動車の増加に伴いまして漸次現状のようなかっこうになっているのをはなはだ遺憾に思うわけでございますけれども、おそまきながらこれからでもいろいろ努力していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○須賀説明員 お答え申し上げます。 過疎の問題につきましては、これは公営のものは現在なっておりませんが、地方鉄道軌道整備法によります欠損補助というもので、どうしても維持しなければならない地方交通のために、十分ではございませんが、若干の補助をいたしておるわけでございます。 それから、先ほど自治省の局長からお話がありましたように、バスについても、過疎バスについての補助というものをいたしております。
○説明員（須賀貞之助君） お答えいたします。 先ほど先生から御指摘を受けましたのでございますが、鉄道事故相次ぎまして、われわれの監督が至らぬということにつきましては十二分に反省しておるわけでございまして、今後もさらに努力していきたいというふうに考えておる次第でございます。冒頭に申し上げなかったことをまことに申しわけないというふうに感じておるわけでございます。 ただいまの被害者に対する救済措置その
○説明員（須賀貞之助君） 多数の死者並びに重軽傷者を出したことにつきまして、まことに申しわけないというふうに感じております。本日、早速通達を出しまして、全私鉄に対して、あるいはまた国鉄も含めるかもしれませんが、注意を喚起するようにいたしたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○説明員（須賀貞之助君） お答えいたします。昨三月四日午前八時二十五分、富士急行大月線の暮地駅と三ッ峠駅の間におきまして列車脱線事故が発生し、死者十四名、重軽傷者七十二名を生じたわけであります。この事故は、河口湖発大月行きの二両編成の列車が、月江寺駅と下吉田駅間にある緑ケ丘第二踏切道、これは遮断機つき、いわゆる一種の踏切でございますが、ここで小型トラックが遮断機を突破して線路内に入ってきたため、これと